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組合概要
  長岡新産業センター卸事業協同組合。時代の変化に対応した流通拠点「長岡新産業センター卸事業協同組合!豊の未来へ、明日への拠点。人とひとのネットワークを大切に。  
長岡新産業センター卸事業協同組合 会員企業情報
長岡新産業センター卸事業協同組合 会員企業採用情報
長岡新産業センター卸事業協同組合は四つの部会、食品部会、その他部会、産業資材部会、日用雑貨部会に別れた新潟県の時代の変化に対応した流通拠点です。 長岡新産業センター卸事業協同組合は四つの部会、食品部会、その他部会、産業資材部会、日用雑貨部会に別れた新潟県の時代の変化に対応した流通拠点です。
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組合員用・行事結果等
長岡新産業センター卸事業協同組合は四つの部会、食品部会、その他部会、産業資材部会、日用雑貨部会に別れた新潟県の時代の変化に対応した流通拠点です。
長岡新産業センター卸事業協同組合は四つの部会、食品部会、その他部会、産業資材部会、日用雑貨部会に別れた新潟県の時代の変化に対応した流通拠点です。
組合概要 

人と物とこころをつなぐ長岡新産業センター
新潟県の経済発展を支援しております。

時代の変化に対応した
流通拠点「長岡新産業センター卸事業協同組合」

当組合は、長岡ニュータウン計画で建設された総合流通団地の中に、市内外の優良企業を誘致して集積のメリットを活かし魅力ある団地を形成しています。
関越自動車道と北陸自動車道の分岐点という交通の要所に位置し、昭和55年に第1号企業の建設以来、バブル景気とその崩壊、いざなぎ景気を超えたと言われている景気回復を潜り抜け、現在では180社を超える総合流通団地となっています。
IT革命や流通革命等、流通業界の構造変化もあり、今までのような商いでは経済の荒波に飲み込まれ、企業存続そのものが危機にさらされることになります。インターネットが普及した昨今では、これらの変革への対応はネットワークの構築が欠かせないものになっています。
その中で、私たちがもっとも重要視しているネットワークは「人とひとのネットワーク」です。個人が持つ知識やエネルギーを集積、ネットワークを組み、新たな知識やエネルギーを創り出す。そんな場所を提供できればと考えております。
物流、商流と併せ人のネットワークを構築し、次代に向けて大きく飛躍するために、皆さんの豊かな創造力と積極的な行動力を長岡新産業センターで発揮されることを願っております。


■長岡新産業センター卸事業協同組合のあゆみ

昭和44年 3月 長岡市長期発展計画で流通センターの建設を計画
昭和45年11月 北陸自動車道の法線が発表され、
インターチェンジの位置決定
昭和51年10月 新産業センターを含めて1,126ヘクタール
を市街化区域に編入
昭和52年 5月 食品準備組合設立
昭和52年 5月 日用雑貨品準備組合設立
昭和52年 6月 産業資材準備組合設立
昭和54年 3月 長岡新産業センター卸事業協同組合設立
昭和55年10月 組合員建物第一号竣工
昭和56年 9月 長岡市公設地方卸売市場(青果市場)竣工
昭和56年 9月 長岡中央水産(株)(魚市場)竣工
昭和56年10月 共同給油所竣工
昭和56年10月 防犯灯設置完了
昭和56年11月 組合消雪施設完成
昭和56年11月 第三セクター会社新産管理センタービル竣工
   
昭和56年11月 組合事務局新産管理センター内に移転
昭和57年10月 共同駐車場オープン
昭和58年 5月 組合完工式挙行
昭和60年 5月 創立5周年記念新産まつり挙行
昭和61年 4月 新産体育館竣工
昭和61年12月 第一次補完事業完了(4名)
平成元年10月 創立10周年記念新産まつり挙行
平成2年 7月 新潟県卸商業団地厚生年金基金設立
平成4年11月 組合会館竣工
平成5年 3月 新産1号線高速道路インター直結道路開通
平成5年 3月 第二次補完事業完了(4名)

平成11年5月

創立20周年記念式典挙行
平成18年7月 長岡市政100周年記念、中越大震災復興記念
「食の祭新産場所」挙行
平成23年12月 組合事務局新産管理センター内に移転

長岡新産業センター卸事業協同組合の概要

〒940−2127 新潟県長岡市新産2丁目1番地4  (新産管理センター2F)
  TEL (0258)46−2001 Fax (0258)46−5546
ホームページ  http://www.chuokai-niigata.or.jp/sio-n/
eメール sio-n@beige.plala.or.jp
   
設   立 昭和54年3月30日
役   員 理事長 田村 和仁 他16名
出 資 金 359,390千円
組 合 員 63名(食品17名、日用雑貨13名、産業資材18名、その他15名)
団地面積 組合員用地 139,898u
組合用地    13,839u 合計 153,737u
総事業費 13,407百万円

主な事業内容

消雪事業 雨水と井戸水を併用した循環システムで、水を灯油で加熱し、各企業内敷地や駐車場に消雪パイプで散水し融雪
共同駐車場 230台(団地内6箇所)
高速道路事業 ETC大口・多頻度割引制度利用
購買事業 収入印紙・切手、JR券
福利厚生事業 スポーツ大会、バスハイキング他


 

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